7月の主要建設資材需給動向は「均衡」　国交省調べ

国土交通省は7月27日、同月1日〜5日現在の「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は石油（軽油）のみが「やや上昇」、その他の資材が「横ばい」、需給動向は全ての資材が「均衡」、在庫状況は全ての資材が「普通」だった。

被災3県（岩手・宮城・福島）の動向をみると、価格動向は石油（軽油）のみが「やや上昇」、その他の資材が「横ばい」、需給動向は全ての資材が「均衡」、在庫状況は全ての資材が「普通」だった。

なお、同調査の対象となる土木工事での使用を想定した主要建設資材について、新型コロナウイルスによる影響と見られる需要動向変化は確認されなかった。

同調査は、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2000社のモニターを選定し、対象資材の価格・需給動向と在庫状況について調査を実施したもの。