SDGs、企業の24.4％が積極的　帝国データバンク調べ

帝国データバンク（東京都港区）は7月14日、「SDGsに関する企業の意識調査」（調査期間＝6月17日～30日）の結果を発表した。「TDB景気動向調査2020年6月調査」とともに行ったもの。有効回答企業数は1万1275社。

自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて聞いたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が8.0％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が16.4％となり、合計24.4％の企業がSDGsに積極的だった。また、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（32.9％）、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（14.8％）と、認知はしているものの、取り組んでいない企業が半数近くにのぼった。

SDGs に積極的な企業を規模別でみると、「大企業」が34.9％、「中小企業」が22.1％、 「小規模企業」が19.0％。 業界別では、『金融』が 41.5％でトップだったほか、『建設』が21.2％、その他の業界も2割台となった。

SDGsで掲げられている17目標のうち、現在力を入れて取り組んでいる項目を聞いたところ、「働きがいも経済成長も」が27.1％で最も高かった。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（15.9％）、「つくる責任つかう責任」（14.8％）、「気候変動に具体的な対策を」（14.7％）など企業活動に結びつきやすい項目が多かった。一方で「貧困をなくそう」（5.5％）や「飢餓をゼロに」（3.1％）は低位にとどまった。今後最も取り組みたい項目では、「働きがいも経済成長も」が14.8％でトップ。次いで、「パートナーシップで目標を達成しよう」（6.0％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（5.6％）が続いた。

SDGsの達成に貢献することによって、どのような企業価値の向上に役立つと思うかを聞いたところ、「企業好感度」について53.3％が『そう思う』（「非常にそう思う」＋「ある程度そう思う」）と答えた。さらに、「社会的評価」について50.4％が『そう思う』と答えており、SDGsに取り組むことで社外からの見られ方に好影響があるとする意見が強い結果となった。一方で、「世界ブランド」や「地域ブランド」については「どちらともいえない」「あまり思わない」とする割合が高く、「株価等」に関しては、SDGsの達成で向上すると考えている企業が12.7％と最も少なかった。

SDGsの達成に向けて地域や国際社会に付加価値を生むテーマについて、インパクトが大きいと考えるものを聞いたところ、異能な地域人財の活用など「顧客・人財確保」が33.8％でトップ。次いで地域ワーク・シェアリング（複業化）などを含む「適正な労働時間・環境・内容」（30.0％）が3割台で続き、ヒトに関連する項目が上位だった。さらに、ゼロ・エミッションなどの「気候変動・環境汚染を起こさない原材料・生産工程」（24.6％）、ゼロ・ウェイストなどの「ゴミを出さない・全て資源で活用する原材料・生産工程」（22.2％）といった環境面に関する項目が続いた。