地盤ネット、災害リスクがわかる地盤データを無料開放

地盤ネットホールディングス（東京都新宿区）の子会社である地盤ネット（東京都新宿区）は、「令和2年7月豪雨」の復興支援・今後の防災対策を目的として、さまざまな地盤情報を閲覧可能な有料オンラインサービス「地盤安心マップPRO」を無料開放する。

同サービスは、40項目以上の地盤・災害・不動産情報や安全性の高い物件情報をひとつに集約したもので、誰でも簡単に地盤・土地情報を把握可能。土地の特性から被害を予測し、復興への建て替えや住み替え、今後の自然災害への対策に活用することができる。2016年にリリース以降、500社以上の住宅サービス事業者が利用している。

同社では今回の豪雨被害を踏まえ、防災・減災への取り組みの一つとして、今後、激甚災害等（激甚災害・特定非常災害・非常災害）の適用があった災害発生後、1か月間、同サービスの無料開放を実施すると発表。新型コロナの影響で「自宅避難」「分散避難」が浸透しつつあるいま、持続可能な社会を守るためにも、同取り組みを活用してほしいとしている。

利用申し込みはこちらから。申込期間は7月31日、無料開放期間は8月31日まで。「お問い合わせ項目」で「激甚災害等発生時の無料開放申込み」を選択。住宅事業者、自然災害から自宅を守りたい一般の生活者が対象。

7月21日には、無料オンライン説明会を開催。「令和2年7月豪雨」被害地のマップ実例とマップPROを活用した防災対策について解説する。誰でも参加可能。説明会の申し込みはこちらから。

地盤ネットの防災への取り組み