アキュラホーム(東京都新宿区)は7月16日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応を発表した。本社フロアを約4割削減、大阪や名古屋など他の都市部オフィスも今後3年で7割を都心から郊外に移転させる。コスト削減を低価格化につなげることを目指すという。
新宿にある本社オフィスは今期(2021年2月期)中に300坪から200坪に削減する。都市部のオフィスは郊外に移転を進め、経費を削減する。同社では在宅勤務率が50%となっており、今後も働き方改革を推進。モデルハウスに遠隔操作ロボットを導入の他、オンライン商談を進めたりしており、経営効率3割向上を目指している。経営効率向上で、商品価格の抑制を図る。
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