帝国データバンク(東京都港区)は7月14日、2006年1月から2020年6月までに発生した499社の太陽光関連業者の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)についての調査・分析結果を発表した。
2020年上半期の太陽光関連業者の倒産件数は42件で、前年同期比5.0%増、前期比23.5%増。前年同期比、前期比ともに3期ぶりの増加となった。負債額は前期比11.3%減の93億100万円で3半期連続の減少となった。
「倒産態様別」では「破産」が37件(構成比=88.1%)で最多。大手企業のグループ会社再編・整理に伴う特別清算も4件(同=9.5%)と多かった。「負債額別」では「1億~5億円未満」が19件(同=45.2%)となり、「1000万~5000万円未満」の13件(同=31.0%)、「5000万~1億円未満」の6件(同=14.3%) を合わせて全体の90.5%を占めた。
2006年1月から2020年6月までの累計倒産件数499件のうち、業種別分類では「設備工事業」の122件(同=24.4%)が最も多かった。次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」の92件(同=18.4%)が続いた。倒産主因では「販売不振」が366件(同=73.3%)を占めた。
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