大規模盛土造成地マップ情報を「重ねるハザードマップ」へ提供-国交省

国土交通省は7月15日、今年3月までに全ての市町村で公表した大規模盛土造成地マップで5万1306カ所、約10万haの盛土造成地の存在が明らかになったことを受けて、その情報を、防災に役立つ様々な情報を1つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」の“土地の特徴・成り立ち”情報の1つとして提供したと発表した。

また、その作業の過程で、地方公共団体の居住誘導区域内に1万2428カ所の大規模盛土造成地が存在することが判明した。

「重ねるハザードマップ」への情報提供により、（1）全国の市区町村で様々な縮尺により整備されていた大規模盛土造成地マップをよりわかり易くするために、2万5000分の1相当の精度まで表示、（2）大規模盛土造成地の情報と土砂災害や浸水想定などのハザード情報と重ねて閲覧可能であり、身近な地域の災害リスク情報などが把握可能、（3）利活用の促進が期待されるハザードマップポータルサイトに情報掲載し、より多くの人に大規模盛土造成地情報が周知でき、防災意識の向上につなる、といったメリットが期待できる。

国と大規模盛土造成地を有する地方公共団体は、今後の大規模盛土造成地の安全対策の進め方について話し合う「大規模盛土造成地安全確保推進会議」を7月末までに開催し、大規模盛土造成地の安全性の確保を進める。