UR都市機構、「令和2年7月豪雨」被災者に賃貸住宅を提供

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、神奈川県横浜市）は7月14日、「令和2年7月豪雨」によって住宅に甚大な被害を受けた被災者を対象に、一時的な避難場所として住むことができるUR賃貸住宅の提供を行うと発表した。

提供する住宅は、熊本県の熊本市4戸、福岡県の福岡市15戸、宗像市5戸、春日市6戸、大野城市10戸、北九州市10戸の合計50戸。対象者は「令和2年7月豪雨」により、住宅が全壊、半壊、一部損壊等の被害を受け、現に居住が困難となり、罹災証明書を提出できる人（見込みの人を含む）。家賃、共益費、敷金および駐車場料金は無償（連帯保証人不要）。入居期間は6カ月間。

受付期間は7月15日10時〜8月31日18時。受付場所は、UR熊本センター（熊本市中央区）、UR福岡営業センター（福岡市中央区）、UR北九州営業センター（北九州市小倉北区）。