国土交通省は7月14日、令和2年7月豪雨の被害者に対し、建設業許可など7月3日以降に満了する許可等の有効期間の延長を発表した。特定非常災害特別措置法に基づく措置。対象や問い合わせ先などなど詳細はこちら。なお、指定された特定権利利益や対象者以外にも、申し出ることで満了日の延長が認められるケースもあるという。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
Walk in home 2025 新機能解説セミナー!オリジナル建築AIも、初お披露目!
住宅省エネ2026キャンペーン 事業概要解説セミナー
経営者が今知るべき利益が「残る工務店」と「残らない工務店」セミナー
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
CLOSE