都、業界団体通じて中小企業の人材確保支援

東京都は7月14日、「業界別人材確保支援事業」と題した、業界団体への補助などによる都内中小企業の人材確保支援について発表した。セミナー提供以外に、資格・免許取得支援など業界団体独自の取り組みへの助成も実施する。

対象となる団体は製造業や建設業などの業種別の中小企業等で構成される業界団体等。事業内容はコース別の支援と団体独自の取り組みに対する支援の2つ。

コース別の支援は基礎支援コースとステップアップコースの2コースに分かれる。基礎支援コースでは採用、育成・定着の基礎知識についてセミナーやコンサルティングなどを行う。ステップアップコースでは（1）多様な人材活用（2）柔軟な働き方推進（3）人材育成―の3つにさらに分かれ、そのうち1つを選択する。柔軟な働き方推進では、新型コロナウイルス対策として注目のテレワーク活用などについても教育や相談に応じる。すでに基礎支援コースを受けている団体には、ステップアップコースを推奨する。これらは都の委託事業者が実施する。

団体独自の取り組みに対する支援では、資格・免許取得支援以外に、CADなどのスキルアップ研修、合同求人サイトの構築などが想定されるという。団体独自の取り組みに対する支援への補助率は2分の1で、上限額は2年間で3000万円となっている。

都ではコース別の支援、団体独自の取り組みに対する支援いずれも10団体程度を想定。8月3日～9月7日まで募集する。応募する団体は事業説明会への参加が必要で、7月30日の14時から千代田区のベルサール神保町ROOM5で実施する。参加には事前の申し込みが必要となる。

詳細はこちら。

「業界別人材確保支援事業」のイメージ（出典：東京都ホームページ）