国交省、地域のオンライン関係人口を増やし分散型社会へ

国土交通省は7月10日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」の第1回会合を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、直接的な都市と地方の人の行き来のみでなく「オンライン関係人口」として、オンラインで居住地以外の地域の関わりを進め、分散型社会へ役立てることなどを検討していく。

国交省では2019年度もライフスタイルの多様化について懇談会を実施。人口減や高齢化が進む中で、その地域に居住しているわけではないが、訪問などを行う関わりのある人を関係人口としてとらえ、重視する姿勢を見せた。

7月10日の会合では、その地域に居住しない関係人口と地域の人とのつながりのサポートが重要だとし、SNSやネットのプラットフォームにより都市住民が地域に興味を持つきっかけ作りが大事だとした。また、つながりの持続のためSNSやプラットフォームはオープンな仕組みとし、キーマンの入れ替えも許容することも必要と指摘している。

新型コロナの影響で移動自粛などにより、オンライン関係人口を今は創出することが求められているとし、プラットフォームや情報発信などに求められる仕組みづくり、さらにはオンライン関係人口から将来、直接的な関係人口や移住まで進めるために必要な要素などについて話し合っていく。

国交省では今年度末に関係人口と連携・協働した地域づくりのあり方など、審議結果のとりまとめを行う予定としている。7月10日の会合で坂根工博・国土政策局長は「新型コロナで働き方が議論となり、人が自由に働ける環境も整いつつある。一極集中から分散型社会へ、地域への取り組みを進めていく」と述べた。

地域と関わりのある関係人口を重視する