埼玉県住生活基本計画見直し案で「子育て力・環境力・地域力」を向上

　埼玉県住まいづくり協議会（埼玉県さいたま市、宮沢俊哉会長）は１２月１６日、「平成２３年度住宅施策研究会」を開催。県の都市整備部を招き、今年度中に成立をめざす「埼玉県住生活基本計画」の見直しに関する意見交換を行った。

　埼玉県住生活基本計画は、住生活基本法に基づく計画をもとに、埼玉県が地域の実情に即した計画を定めるもの。２００６年の施行以来５年が経過し、見直し時期を迎えたことから現在県民からの意見募集を行っている。

　見直し案「住宅政策の基本方針」は、以下の通り。

　本格的な人口減少、少子・高齢社会において、県民の土台となる住まいの確保と本県の持続可能な発展を実現するため、「安心・安全」の確保を基盤とした「子育て力」「環境力」「地域力」の３つの力の向上を、住宅政策を展開する上での基本の方針とします。
　本県の住まいづくりの課題を、住む人（県民）、つくる人（ハウスメーカー、工務店等）、流通させる人（不動産関係者、市民団体、ＮＰＯ等）、行政など多様な主体が共有して、安心・安全と３つの力を高めるための活動を重ね、ムーブメントを起こすことで、本県の持続可能な発展を実現します。