帝国データバンク（TDB、東京都港区）は7月3日、5回目となる「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の結果を発表した。新型コロナによる自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は84.5％となり、前回調査（86.1％）と比較すると1.6ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.6％、「今後マイナスの影響がある」が17.9％だった。
一方、「影響はない」とする企業は8.2％、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.0％だった。
『マイナスの影響がある』を月次でみると、4月調査でピークに達し、5月から2カ月連続で減少となった。既にマイナスの影響がある企業は依然として増加傾向にあるが、今後マイナスの影響を見込む企業は1割台に減少し、やや先行きに対する不透明感が和らいだ。
同調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行ったもの。調査期間は6月17日～30日、調査対象は全国2万3681社、有効回答企業数は1万1275社。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
