政府、分散型社会をコロナ後の成長戦略へ

政府は7月3日、安倍晋三首相も出席し未来投資会議を開催。成長戦略実行計画案をとりまとめた。７月中旬に閣議決定する予定となっている。建築ではドローンによる外壁調査が盛り込まれた。また、今後の検討として新型コロナウイルス感染拡大後の対応で、一極集中の是正による地方への分散が盛り込まれた。7月後半から同会議の拡大版で話し合われる。

建築基準法に基づく建築物の外壁調査では、一級建築士等がハンマーで打診する方法と比較し、赤外線装置搭載のドローンで同等かそれ以上の精度で問題箇所を検出できるようなら、ドローンでも代替可能にするよう見直す方針。エレベーターのロープの劣化状況検査も、常設の検査用センサーが、目視等と同等かそれ以上であれば代替を認める。年度内に実証実験を行う予定としている。

今後、一極集中是正を検討するとした。都市から地方への分散へテレワークの定着や交通ネットワークの整備、防災・減災など強靭性確保を目指す。政府ではこのテーマも含めて、未来投資会議の拡大版にて話し合う予定としている。

西村康稔・経済再生担当大臣は会議後の記者会見で成長戦略実行計画について「今月中に与党内の手続きを経て、閣議決定を目指す」と説明した。

西村・経済再生担当相は、今月中の計画の閣議決定を目指すと説明した