都、停電対策など防災集合住宅制度を改正

東京都は6月29日、災害後も住戸にとどまり生活の継続が可能な集合住宅を登録・公開する「東京都LCP住宅」の登録制度を改正することを発表した。施行日は9月1日。ハード・ソフト両面の登録基準を変えた他、防災対応力の3段階で表示も導入した。LCPはLife Continuity Performance（居住継続性能）の略称。

ハード対策の登録基準は従来のコージェネレーションシステムに加え、自家発電設備、太陽光発電システムおよび蓄電池なども対象となる。ソフト対策は防災マニュアル策定の他に、防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資機材の確保、連絡体制の整備の4つのいずれかの防災活動を登録対象に追加する。

表示制度はハード対策とソフト対策両方の登録であれば3つ星、ハード対策のみ登録は2つ星、ソフト対策のみは1つ星。ハードで稼働電力3日未満の場合は1つ星で、これでソフトも整っている場合は2つ星となる。