秋野卓生 あきの・たくお
匠総合法律事務所代表弁護士
※新建ハウジング紙面から
別冊付録プラスワンで人気を博した弁護士・秋野卓生さんの連載を、タブロイド判で再開します。
今回は、アフターコロナを見据えた建築裁判手続きの変化を解説していただきます。
「裁判手続きのIT化（ウェブ会議による争点整理）」 を、全国の裁判所が採用してくれる動きが出ています。非対面、非接触を不可欠とするアフターコロナ時代に適合した裁判手続きです。
①緊急事態宣言により建築裁判期日は全て取り消しに
緊急事態宣言は、建築裁判の現場に重大な影響を与えました。4月7日には7都府県に対し、同月17日には全国を対象に発令されたことで、予定されていた裁判期日は全て取り消しとなりました。
緊急事態宣言の解除を受け、いま、裁判期日の再指定が進められています。この再指定にあたり、テレビ会議による建築裁判期日の指定がなされているケースが多くなってきているのです。
テレビ会議システムは、マイクロソフト社のTeamsが使われます。裁判所からテレビ会議による建築裁判期日の指定を受ける際・・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 6月20日号』に掲載しています
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