DXへの取り組み、不動産企業の6割に

イタンジ（東京都港区）、WealthPark（東京都渋谷区）、サービシンク（東京都新宿区）、スペースリー（東京都渋谷区）、ダイヤモンドメディア（東京都港区）、ライナフ（東京都千代田区）、不動産テック協会（東京都港区）は、アフターコロナに向けた「不動産業界のDX意識調査」を実施し、その結果を発表した。

自社でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるか尋ねたところ、全体では62%が「取り組んでいる」と回答。29%が「取り組む予定」、9%が「取り組む予定なし」と答えた。「取り組んでいる」割合を企業規模別に見ると、100人以下の企業では約50%、100～1000人規模の企業では60%以上、1000人以上の企業では95%となった。

DX推進に対する課題としては、「知識・情報・ノウハウを持っていない」（28%）との回答が最多。次いで「人的リソースがない」、「費用対効果がわかりにくい」（ともに23%）となった。

DXを取り入れたい業務のトップは「物件募集」と「契約」（ともに14%）。次いで「内見対応」（13%）、「入居申し込み」（12%）、「物件管理」（11%）となった。

また、ITツールの導入については、「Web会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」といった社内向けツールに関しては利用意向を示しているが、「電子申込」「電子契約」「オンライン内見・VR内見」といった社外向けツールに関しては導入検討段階であることがわかった。ITツール導入後は全体の約90%が効果を得られていると回答した。

調査期間は5月16日～6月12日。アンケート回答者数は不動産、不動産関連企業156人（115社）。