住団連、新型コロナで自民党に中小工務店支援など要請

住宅生産団体連合会（東京都千代田区）はこのほど、自民党の住宅対策促進議員連盟会議に新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気回復に向けた要望を行った。中小工務店の経営悪化への対応で、6月25日に開催される同党住宅土地・都市政策調査会でも同様の要望を行うとみられる。

補正予算での対応も行っているが、中小工務店の存続へ新型コロナウイルス感染症特別貸付や減収の中小企業へ最大200万円給付する持続化給付金、休業手当の助成である雇用調整助成金の制度拡充を要望。また経済対策を行い民間住宅投資の誘発も重要とした。テレワークスペースの確保や遮音性向上など新たな生活様式に対応した住宅ニーズにも対応した対策を呼びかけ。また活用の手続きが簡便であることも求めている。