住団連調べ、昨年の低層住宅工事労災は16.3%増

住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は6月23日、2019年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。289社が回答。災害件数は前年比16.3%増の456件。新築工事1000棟当たりの労働災害発生件数は0.53件増加の2.95件となった。

完工棟数は新築が0.8%増の14万144棟、増改築・リフォームが6.2%減の35万5026棟、解体は39.2%減の9402棟。1000棟当たりの労災発生件数は新築が0.53件増の2.95件、増改築・リフォームは0.02件減の0.08件、解体工事は0.33件増の1.49件、全体は0.16件増の0.90件だった。

作業分類別の労災発生件数は「建方」が最多で1.3ポイント増の24.0%、次いで「内部造作」で2.2ポイント増の19.3%。原因・型別では「墜転落」が0.5ポイント増の45.9%、次いで「その他」が5.3ポイント増の16.3%、「工具（切れ・こすれ）」が2.7ポイント減の14.1%、「転倒」が横ばいの13.8%。「その他」に含まれる熱中症は前年比11倍の55件と急増した。