「空き家の100均」と自治体がコラボ

あきやカンパニー（東京都渋谷区）とYADOKARI（神奈川県横浜市）が共同運営する「空き家ゲートウェイ」は、新たなサービスとして地方自治体向けのPRプランをリリースした。6月から提供を開始しており、すでに新サービスの第1弾として福島県国見町の特設ページを公開している。

自治体向けPRプランは、地方自治体向けに移住と空き家活用を支援するサービス。基本プランの「物件のせのせプラン」では、建物の活用アイデアも含む空き家情報を物件記事として最大10件掲載できるほか、まち全体の魅力や施策など、移住定住にあたっての具体的な情報を盛り込んだ「自治体特設ページ」を同プラットフォーム上に展開できる。

また、基本プランに加え、さらに訴求力の高いPR支援を行う「移住テンションあげあげプラン」も用意。移住を検討しているユーザー層へのマーケティングリサーチも踏まえた上で、空き家活用や地方移住に関する有識者を交えてのトークセッション、移住体験、動画配信など、自治体の要望に合わせたオーダーメイドのPR施策・機会創出を行う。

「空き家ゲートウェイ」は、全国の買い手のつかない空き家を「100均物件（100円または100万円）」として掲載し、売り手と買い手をマッチングさせるプラットフォーム。2019年7月の公開以来、掲載依頼は200件以上、活用相談は1000件以上寄せられているという。