アットホーム、「耐震診断／耐震基準適合証明書発行」サービス提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は6月22日、既存住宅を仲介する不動産会社を対象にした「耐震診断／耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。改正民法で導入された「契約不適合責任」の概念への対応を支援するもの。

同サービスでは、アットホームが既存住宅を仲介する不動産会社の依頼を受け付け、実際に耐震診断を行う提携先（一般社団法人木造住宅耐震普及協会／一般社団法人日本住宅耐震普及協会）に業務委託を行う。不動産会社は、物件に応じて「耐震診断」や「耐震基準適合証明書発行」などさまざまなサービスを選択できる。

「耐震診断／結果報告書」サービスでは、既存住宅が地震に対してどの程度被害を受けにくいかなどの耐震性を調査する。建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査、また目視で確認できない場合は筋交いセンサー（非破壊検査ツール）などの機械による検査を行い、結果報告書を発行する。

「耐震基準適合証明書発行」サービスでは、耐震診断の実施後、建物の上部構造評点を4段階で算出し、1.0以上の場合、耐震基準を満たすことを示す耐震基準適合証明書の発行が可能となる。同証明書を取得することにより、住宅購入者は住宅ローン控除などの軽減措置を受けられる。

「耐震補強計画／耐震基準適合証明書発行」サービスでは、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満で耐震基準を満たすための工事が必要な場合に、業務提携先が耐震補強計画書を提出。該当物件に対し、耐震補強工事を実施後、耐震基準を満たすことができれば耐震基準適合証明書の発行が可能となる。

これらのサービスにより、不動産会社は耐震性のチェック・説明に対応でき、業務効率や顧客満足の向上が図れるほか、既存住宅に対する消費者の不安解消や購入意欲向上にも繋げられる。

サービス提供対象は、沖縄県・その他離島を除く全国の不動産会社。

耐震診断報告書（結果）イメージ