主要都市の地価動向、上昇地区が73地区に減少　第1四半期地価LOOKレポート

国土交通省は6月19日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における1月1日～4月1日（2020年第1四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が上昇した地区数は前期の97地区から73地区に減少、一方で横ばい地区数が3地区から23地区に増加した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、地価の上昇傾向が鈍化。地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高かった。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回の31地区から23地区に減少、横ばいが1地区から8地区に増加、下落が0地区から1地区に増加した。「福島」・「天王寺」（大阪市）の上昇幅が3〜6%から0〜3％に縮小したほか、「宮の森」（札幌市）、「番町」（千代田区）、「佃・月島」（中央区）、「品川」（品川区）、「二子玉川」（世田谷区）、「立川」（立川市）、「都築区センター南」（横浜市）、「新百合ヶ丘」（川崎市）が0〜3％の上昇から横ばい、「大濠」（福岡市）が横這いから0〜3％の下落にそれぞれ転じた。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回の66地区から50地区に減少、横ばいが2地区から15地区に増加、下落が0地区から3地区に増加した。「県庁前」（那覇市）が6％以上の上昇から横這い、「駅前通」（札幌市）が3〜6％の上昇から横這いにそれぞれ転じたほか、「西梅田」・「茶屋町」・「新大阪」（大阪市）の上昇幅が6％以上から3〜6％、「中央1丁目」（仙台市）、「千葉駅前」（千葉市）、「歌舞伎町」（新宿区）、「渋谷」（渋谷区）、「中野駅周辺」（中野区）、「伏見」・「久屋大通駅周辺」・「金山」（名古屋市）、「中之島西」・「北浜」・「心斎橋」・「なんば」・「江坂」（大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）の上昇幅が3〜6％から0〜3％にそれぞれ縮小した。

また、「所沢駅西口」（所沢市）、「池袋東口」（豊島区）、「青海・台場」（江東区）、「立川」（立川市）、「横浜駅西口」・「みなとみらい」（横浜市）、「川崎駅東口」・「武蔵小杉」（川崎市）、長野駅前（長野市）、「新潟駅南」（新潟市）、「富山駅周辺」（富山市）、「一番町」（松山市）が0〜3％の上昇から横這い、「岐阜駅北口」（岐阜市）、「丸亀町周辺」（高松市）が0〜3％の上昇から0〜3％の下落にそれぞれ転じた。