日本住宅建設産業協会は1月15日、「耐震化実践アプローチセミナー」を東京で開催する。
第一部では、東京都耐震化推進担当部長・小野幹雄氏が「所有者としての必須知識」をテーマに東京都新条例について説明。また、飯沼総合法律事務所弁護士・児玉譲氏が「震災と所有者責任について」語る。第二部では、診断・設計、改修などについて、地震に備えるための耐震化の実践知識について解説。参加者からの具体的な耐震化相談に応じる個別相談会も実施する。
参加費は無料。会場は、東京都庁5階大会議場。定員は500人(予約制)。
問い合わせは、日本住宅建設産業協会(電話:0120-363-232)。
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