国交省、組織変更で「不動産・建設経済局」誕生

政府は6月16日、7月1日付での国土交通省の組織変更に関する政令を閣議決定した。土地・建設産業局を「不動産・建設経済局」に名称を変更し、不動産業政策などにおける問題解決を図っていく。さらに所有者不明土地対策などのため大臣官房に「土地政策審議官」も新設する。

土地・建設産業局が手がけてきた不動産業政策、建設産業政策、土地政策の3つの政策分野において、市場原理で十分に調整できない社会問題解決や、国土インフラストックの適切な利用・管理のために不動産・建設経済局に改めることとした。都市局が手がけてきた大深度地下政策なども不動産・建設経済局に移管する。土地政策審議官は所有者不明土地や管理不全土地の増加などへの対応を行う。