木住協、2020年度定時総会を縮小開催　“新常態”へ「課題は山積み」

一般社団法人日本木造住宅産業協会（東京都港区）は5月28日、 2020年度の定時総会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小しての開催となった。

今年度の事業計画では、都道府県との災害協定締結の促進や、木造応急仮設住宅の供給体制の整備を図るなど、地域貢献の強化に取り組むことをあげた。また、循環型社会の実現に向けて環境に優しい木材利用や木造建築の推進を図るべく、（1）良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進、（2）木造住宅・建築物の普及促進、（3）広報活動の推進 、（4）人材育成の推進、（5）良質な資材の普及と木質化の推進、（6）木優住宅等の推進、などに取り組むこととした。

木住協の市川晃会長は、新型コロナ感染拡大に伴い直面する“新常態（ニューノーマル）”について「暮らしと住宅や建物のあり方を見直すきっかけ」と捉えた上で、今後の事業活動について「在宅勤務やオンライン授業等が一般化していく中、これからの社会生活を支える住まいへの人々の様々な想いと期待をしっかりと感じ取り、それをどう実現していくのか、取り組むべき課題は山積み」「木住協としてもこれらの課題に向き合うとともに、安心・安全で安らぎを提供する“木”の住宅や建物の付加価値の向上に努めることで、会員とともに地域に貢献していきたい」との考えを示した。