国交省、新型コロナでまちづくりのあり方を専門家に聴取

国土交通省は6月12日、新型コロナウイルスによる危機を踏まえ新しいまちづくりの方向性を検討するため、都市関連などの専門家20～30人にヒアリングを行うと発表した。今夏にヒアリングを踏まえ、新しい生活様式への対応などまちづくりに関する論点整理をとりまとめる予定としている。

ヒアリング対象は都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災に加え、医療、テレワークの拡大といった背景から働き方の専門家も含まれている。3密回避やテレワーク拡大など新型コロナによる社会変化により、都心と郊外、都市交通、オープンスペースなどの都市のあり方の変化や、その中での都市政策がどうあるべきかなどを聞いていく方針としている。期間は6～8月で、その後に論点整理を公表する。

新型コロナで価値観が変わる中での都市政策のあり方を検討する（写真はイメージです）