建設業者の社会保険未加入対策問題で、国土交通省は12月15日に開かれた検討会で、規模が大きい事業所や工事現場から段階的に立ち入り検査の対象を広げて、加入促進を図っていく工程イメージを示した。2012年度から、30人以上の事業所などを対象に実施していく想定だ。
行政の立ち入り検査については、事業所への検査だけではなく、工事現場の検査も行うことを提案。複数の業者が出入りする現場を検査することで、元請け業者が下請け業者への指導を適切に行っているかなどのチェックも行う。
また、対策の強化に向け、国交省、社会保険を所管する厚生労働省、建設業団体による協議会を設立することも提案。全国と地方ブロックごとに設置し、進ちょくの把握や啓発計画の策定などを行っていく。
国交省では、17年度をめどに建設業許可業者の保険加入率100%、労働者単位でも製造業レベルに引き上げる目標を掲げている。
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