住生活基本計画見直しへ新技術やストックを議論

国土交通省は6月12日、住生活基本計画の見直しに向けた「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」の第51回会合を開催した。住生活産業や新技術の現状の報告の他、不動産仲介業を代表し、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代田区）と不動産流通経営協会（FRK、東京都港区）からプレゼンテーションが行われた。

住宅の新技術については2030年までの新築平均でのZEH実現を目指し、今年度は戸当り60万円の補助が行われている。またサステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）として、今年度はIoT技術を活用した住宅整備に2分の1の補助を行っている。住生活産業ではこういったスマート化関連でホームセキュリティサービスが2017年の市場規模が推計1200億円、スマートロックなど防犯設備が同じく920億円、高齢者見守りが2018年で推計75億円となっているという。

インスペクションは2018年度に6万1400件、29億5000万円とみられ、2016年度比36.4%増、35.3%増となっている。全宅連の内山俊夫副会長は、安心した中古住宅の流通を目指し、条件を満たした物件に対しロゴマークの使用を認める「安心R住宅」について2018年度56件、2019年度は73件の実績を報告。会員の不動産会社からは消費者の認知度の低さの他、「ロゴマークの使用に関して運用が厳しい。広告掲載する段階において保険の検査等を完了している必要があり、仲介業務の仕組みにそぐわない」といった声があることが紹介された。

FRKの住宅流通政策検討委員会委員長である大下克己氏は、2015年に単身世帯が34.5%、2人世帯が27.9%を占め、消費者が広さにこだわらなくなっている現状を指摘。25～35歳は35.3%、36～49歳も35.7%が購入を検討する際の住宅の下限面積として50m²以下を許容している調査結果を発表。別の調査の65歳以上のシニア層も住み替えの際は33.8%が「今の住居より狭い方が望ましい」と回答したという。

新住生活基本計画は6月に中間とりまとめを行い、2021年3月に最終決定となる。