建産協・億田新会長、年間着工60万戸台を視野

新会長に就任した億田氏

日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区）は6月10日、今年度定時総会を開催。新会長に億田正則・大建工業社長が就任した。道浦正治前会長（パナソニック ライフソリューションズ社社長）は副会長となった。

億田会長は就任のあいさつで、相続税対策による貸家需要や消費税増税前の駆け込みによる持家需要があった近年の市況を振り返ったが、「今年は消費税増税後の着工戸数の反動減は想定できたが、新型コロナウイルス感染症によって、需要や供給がどの方向に進むか読めない。2008年のリーマンショック後の影響と同じくらいと想定しても、60万戸台を容認せざるを得ないと感じている」と述べ、変化への機敏な対応が重要とした。

今後の重点課題としては（1）経済産業省からの受託事業である ｢グリーン建材･設備製品に関する国際標準化事業｣（2）同じく経産省からの受託事業の ｢IoT住宅普及に向けた住宅設備機器連携の機能安全に関する国際標準化及び普及基盤構築事業｣（3）リフォーム推進事業（4）情報提供事業（5）ZEH・断熱材の普及促進事業（6）品質・環境事業－を挙げた。

ZEHに関しては中小工務店向けに作成した「ZEHの作り方」テキストを活用し、提携･関連団体と連携しながら普及活動に注力する。断熱材については、優良断熱材認証制度を実施するとともに、｢断熱リフォーム｣のパンフレットを刷新。2019年のアンケート調査結果を活用し、普及施策を検討する。リフォームについては住宅性能表示制度について、省エネだけでなく健康や防災も考えた評価基準についても作成を検討していくという。