全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会、東京都千代田区、伊藤博会長)と全宅保証協会(全国宅地建物取引行保証協会、同)は、9月23日の不動産の日にちなんで行っている「不動産の日アンケート」の結果を公表した。2011年度は9月23日~10月31日まで、住宅の居住志向や購買についてインターネットによる意識調査を実施。7146人から有効回答を得た。
不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時だと思う」は24.4%で前年調査より7.1ポイント減少。「買い時だと思わない」は23.0%で微増、「わからない」が52.6%で6.0ポイント上昇した。買い時だと思う理由を聞くと「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」(53.4%)が最も多く、「不動産価格が安定または上昇しそうだから」(20.5%)、「住宅ローンの金利が上昇しそうだから」(9.7%)と続いた。
また住宅購入時に重視する点(複数回答)については、「交通の利便性が良い」(52.3%、前年調査3位)、「不動産の価格」(51.4%、同1位)、「周辺・生活環境が良い」(48.8%、同2位)がトップスリーに。
今回の調査では、東日本大震災後の住まいに関する意識の変化も聞いた(複数回答)。「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」(63.7%)、「地盤の状況を意識するようになった」(55.5%)、「緊急避難場所がどこにあるか意識するようになった」(40.8%)との回答が多かった。
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