2020年度の新設住宅着工戸数は73万戸見込み　野村総研調べ

野村総合研究所（東京都千代田区）は6月9日、国内の「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測を発表した。

新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から2030年度に63万戸、2040年度に41万戸と減少していく見込み。利用関係別では、2030年度に持家21万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸と予測する。

2020年度、2021年度の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの影響によりそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、リーマンショック時の78万戸を下回る見込み。新型コロナの影響は2020年度第3四半期にピークを迎え、その後は経済の回復とともに非常に緩やかに回復すると予測する。

2019～2040年度の広義のリフォーム市場規模は、2040年まで年間6～7兆円台で微増傾向が続くと予測する。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込む。