ハウスビジネス、建設資金調達を支援する金融商品

　工務店支援のハウスビジネス（東京都墨田区）はこのほど、建売住宅や建売型モデルハウスの建設資金調達を支援する金融商品「分譲ワイドサポート」の提供を開始した。１年を返済期限とする融資で、与信枠の乏しい工務店でも土地購入代金の１００％、建築代金の９０％まで借り入れできる。

　ファイナンス会社の東光商事（新潟県）、保証会社のシールドエージェンシー（東京都）と提携して運営するもの。工務店が融資期日までに返済完了できない場合、シールドエージェンシーがその地位を継承し、東光商事に対する債務を引き受けるとともに、プロジェ
クトの完遂を図る。

　「プロジェクト債務引受システム」と呼ぶ枠組み。工務店は万が一建て
た住宅が売れ残っても、販売見通しが立たないまま物件を抱えるリスクがない。融資債務を引き渡した段階で代表者が連帯保証からはずれ、損失額を確定できる。

　融資対象は①建売分譲事業の参入資金②建売型モデルハウス（一定期間展示場にしたあと販売する住宅）の建設資金――の２つを想定。ハウスビジネスではとくに、後者の資金需要に対する支援をにらむ。

　「特色ある住宅を展開するネットワークなどは、初期の集客のためにまず１棟、期間限定の建売型モデルを建てることを推奨している。が、現実に
資金がないとその第１棟が建てられない」（小坂哲英営業部部長）と指摘。

　実際の建物を見せて集客するしくみと、そうしたしくみを取り入れたい工務店を資金面からサポート。リスクの少ない金融商品として「ＦＣ・ＶＣ本部などの理解も促しながら提供していきたい」（同）とする。

　同社は、新築市場が縮小するなかでの中小工務店の生き残りをさまざまな側面からバックアップ。とくに弱点となっている①金融②不動産③アフターに関しては、支援メニューを充実し、次の一手のきっかけづくりをしていく考えだ。