在宅ワーク、賃貸居住者の7割がLD派　旭化成ホームズ調べ

旭化成ホームズ（東京都千代田区）くらしノベーション研究所はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言発令に伴い急速に普及した、在宅ワークにおけるくらしの現状について調査を実施し、その結果を発表した。在宅ワークをする場所を尋ねたところ、戸建てに住む人では54%が「個室」と回答。「LD」は41%だった。一方、集合賃貸に住む人では「LD」派が71%と、「個室」派の27%を大幅に上回った。子がいる女性に限定すると、72%が「LD」派と、家族のいる空間で仕事をしたい層の存在がわかった。

在宅ワークのシーンで重視するポイントとして最も多かった回答は「仕事に集中できる環境」だった。小学生以下の子がいる世帯では、半数が「家族の気配や見守り」も重視していると回答した。

在宅ワークのメリットを質問したところ、「自由な時間やタイミングで仕事ができる」、「家族と過ごす時間が増える」、「災害時に対応しやすい・防犯上のリスクが減る」などが上位となった。困りごととしては、「日常生活との切り替えがしにくい」が男女ともに最多。特に女性では7割にのぼった。

増えた時間・減った時間をそれぞれ調査したところ、在宅ワークによって増えた時間としては「子供や家族とのコミュニケーション時間」、「自分の自由な時間」、「睡眠」などの回答が多かった。一方で、「職場の人とのコミュニケーション」、「日々の運動量」などは減ったとした人が多かった。

また、在宅ワークの普及によって「夕食の開始時間」が早まっていることがわかった。小学生以下の子がいる世帯の平均は「19時19分」と、在宅普及前平均の「20時33分」より74分も早いという結果だった。

調査期間は、4月10日～13日（本調査）。本調査の回答者数は3808人（持家戸建て住宅1971人・賃貸集合住宅1837人）。同調査では、家で仕事をするすべての行為を在宅ワークと定義。