マーキュリー調べ、新築マンション供給が首都圏全域で減少

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行うマーキュリー（東京都新宿区）は6月4日、同社が運営するRealnetニュースにおいて、2020年3月度の新築分譲マンション実績データなどをまとめた「月例新築マンション動向」を発表した。

首都圏1都3県の供給戸数は、前年同月比において全エリアでマイナス。全体では、前年同月比54.5%減の3119戸。エリア別では、東京23区が同58.5%減の1864戸、東京都下が同61.8%減の161戸、横浜市・川崎市が同41.3%減の402戸、神奈川県下が同71.9%減の107戸、埼玉県が同50.5%減の218戸、千葉県が同16.0%増の367戸となった。平均坪単価は、23区で16.2%増の446.5万円と高騰。埼玉県でも21.3%増の231.9万円となった。

関西圏のエリア別供給戸数は、京都市が前年同月比で219.6%増の147戸。前回（2月度データ）が同700%増だったこともあり、増加傾向となっている。平均坪単価は、奈良県（同28.6%増）、大阪市（同23.7%増）、大阪府下（同19.9%増）などで増加した。