住宅金融支援機構、コロナ影響で5月末までに相談2265件　返済方法変更など支援

独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区）は、新型コロナウイルス感染症の影響によって返済が困難となったフラット35等の利用者の返済継続を支援するため、さまざまな返済方法変更メニューを用意して返済相談に応じている。5月末時点のコールセンターへの相談件数は累計2265件、返済方法変更の承認件数は累計1206件。

同機構が用意する主な返済方法変更メニューのうち、「返済特例」では、返済期間の延長や元金の返済に据置期間を設定することにより、毎月の返済額を減らすことができる。「中ゆとり」では、利用者と相談した期間内において、毎月の返済額を減らすことができる。いずれも毎月の返済額は減少するが、総返済額は増加する。そのほか、ボーナス返済の取りやめ、返済月の変更、毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更も可能。 返済方法変更に手数料はかからない。