大家の3割、新型コロナで家賃交渉や退去経験

賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」を発行するオーナーズ・スタイル（東京都中央区）はこのほど、賃貸住宅の大家を対象に、新型コロナウイルス感染拡大が賃貸住宅の大家・入居者へ与えている影響について調査を実施し、その結果を発表した。新型コロナの影響で自身の物件の入居者やテナントから、「家賃の滞納や交渉・相談、もしくは退去の通告などが発生している」割合は30.3%だった。戸数としては計2860戸のうち177戸で、全体の6.2%となった。

入居者からの要請内容は、「家賃の減免」が48.5%、「退去」が35.1%、「家賃の支払い猶予」が25.4%。入居者からの要請や通告に対して、「要請を受諾した」大家は62.0%、「受諾しなかった大家」は20.7%だった。受諾しなかった大家の半分以上が、「家賃補助や住居確保給付金の申請を入居者に勧めた」ことがわかった。

新型コロナウイルスの影響で困っていることや、将来への不安などを尋ねたところ、「空室期間が長引く」（38.1%）との回答が最多。「家賃の滞納」（35.6%）、「減免・猶予をした大家への国の支援策」（34.4%）、「家賃の下落」（33.3%）と続いた。

「今のところ新型コロナの影響はない」とした大家のうち、「今後、影響が出る」と思っている割合は25.7%だった。

調査期間は5月14～24日。調査対象は、主に賃貸住宅を所有し賃貸している大家458人。