パナソニックなど5社、「エネファーム」活用したVPP実証を開始

関西電力（大阪市北区）、日本ユニシス（東京都江東区）、住友電気工業（大阪市中央区）、 パナソニック（大阪府門真市）、東京ガス（東京都港区）の5社は5月29日、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を開始した。

同実証は、東京ガスの都市ガス供給エリア内における卒FITの客を対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムおよびエネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指すもの。

具体的には、太陽光発電の発電予測システムと需要予測システムにより、客の翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯にエネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多く家庭で使用できるようにする。さらに、実フィールドで電力取引を想定したDR（デマンド・アンド・レスポンス）指令に基づく制御実証を行い、構築したシステムの検証と、エネファームのVPPリソースとしての技術的な評価を実施する。

なお、同実証のシステム構築には、経済産業省資源エネルギー庁の2020年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用する。