帝国データバンク(東京都港区)は6月1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(調査期間=5月18日~31日、有効回答企業数=1万1979社)の結果を発表した。「TDB景気動向調査」(2020年5月調査)とともに行ったもの。
新型コロナによる自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1%となり、前回調査(88.8%)から2.7ポイント減少した。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が62.8%、「今後マイナスの影響がある」が23.3%。
『マイナスの影響がある』を月次でみると、4月調査でピークに達し、今回調査では調査開始以降初めて減少に転じた。ただ、「既にマイナスの影響がある」については依然として増加傾向にあり、今回調査では過去最高の6割超となった。
そのほか、『影響はない』とする企業は6.5%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.8%となった。
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