大東建託、施工現場の新たな作業習慣定着へ　宣言解除後もコロナ対策徹底

大東建託（東京都港区）は、緊急事態宣言の全面解除以降もすべての現場で新型コロナウイルス感染症対策を実施している。国土交通省が5月14日に策定した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に沿い、施工現場での予防策を徹底することで、現場従事者の安全確保を第一とした新たな作業習慣の浸透と定着を目指す。

「緊急事態宣言」発出後の一時閉所から順次再開している施工現場において、同社は現場従事者の健康管理と、「3つの密」の回避などの感染症対策を徹底。「日々の体調・衛生管理の取り組み」では、出勤時の体調管理、手洗い・うがい、感染防止対策品の車内常備、除菌スプレーの設置、「3密回避の現場運営取り組み」では、休憩時間の時間差取得と休憩所の常時換気、ソーシャルディスタンスの明確化、喫煙所でのパーティション設置、朝礼・昼礼時の現場従事者同士の距離確保などを行っている。

また、感染症対策と合わせて熱中症対策にも取り組む。塩タブレットなどの配布や熱中症指数計の設置による注意喚起のほか、フェイスシールドの配布によって熱中症リスク低減と作業効率維持を図る。フェイスシールドは通常のマスクのように鼻と口に密着しないため、息苦しさや汗による蒸れを感じることなく、飛沫感染を予防できる。

そのほか、同社は新型コロナ感染拡大防止に向けて実施している取り組みを示す独自のピクトグラムを作成。各施工現場に横幕や看板として設置することで、従業員の意識向上と作業姿勢の定着を図っている。