帝国データバンク(東京都港区)は5月29日、2019年度(2019年4月~20年3月)の「『老舗企業』倒産・休廃業・解散動向調査」の結果を発表した。業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比24.5%増の合計579件。前年度から大幅な増加となり、件数・増加率ともに過去最多を更新した。
過去最多の背景としては、少子高齢化など事業環境の変化や国内市場の長期低迷、昨年10月に実施された消費税増税、さらに今年に入り急速に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響をあげた。
業種大分類別で最も多かったのは「小売」で209件。次いで「製造」(114件)、「不動産」(30件)が続いた。都道府県別で最も多かったのは「兵庫県」で35件。前年度(14件)から大幅に増加し、15年度以来4年ぶりの全国最多となった。
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