住団連業況、新型コロナで4～6月大幅マイナス見通し

住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は5月30日、会員各社の営業責任者に対する業況感アンケートである2020年度第1回住宅業況調査を発表した。1～3月の戸建て注文住宅受注棟数指数は+1ポイントで、前四半期の-27ポイントから大きく回復したが、見通しは下回った。総受注金額指数は2ポイント下落のこちらも+1ポイントだった。4～6月の見通しは新型コロナウイルスの影響で大幅マイナスを見込んでいる。

見通しは受注棟数+21ポイント、受注金額+9ポイントだったが、大きく下回った。エリア別の棟数指数は北海道が+30、九州が+12、近畿が+8、関東が+7に対し、東北が-10、中国・四国が-9、中部が-2。金額は前四半期から全エリアで大きな変化がなく、「上がった」と「下がった」が概ね30%、「変わらず」が約40%だった。4～6月の見通しは新型コロナの影響で受注棟数が-70ポイント、受注金額が-35ポイントとなっている。

低層賃貸住宅は受注戸数が前四半期比8ポイント改善の-10ポイント、受注金額が26ポイント改善の+13ポイント。見通しはそれぞれ+8ポイント、+9ポイントで、戸数は大幅に下回った。また戸数は消費増税以降4四半期連続のマイナス。4～6月の見通しは新型コロナの影響で受注戸数-45ポイント、受注金額-27ポイントとなっている。