政府、新型コロナで労使トップにテレワークなど要請

政府は6月1日、西村康稔・経済再生担当大臣、赤羽一嘉・国土交通大臣、梶山弘志・経済産業大臣、加藤勝信・厚生労働大臣と、日本経済団体連合会の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら経済・労働団体トップとの新型コロナウイルスに関するオンライン会談を行った。政府側からは時差出勤やテレワークの実施などが呼びかけられた。

西村担当相は「再度の緊急事態宣言は避けたいが、感染リスクゼロも無理だ。（福岡県）北九州市でクラスター発生が見られるが、大きな波を防ぐ」と述べた。労使団体のトップ向けにはテレワークと時差出勤を改めて要請。業種ごとに業界団体が作るガイドラインに従った感染拡大防止対策を行う小規模事業者に、持続化補助金として最大150万円の給付を行うこと、5月27日に閣議決定した今年度第2次補正予算案に盛り込まれた企業支援策などを説明した。赤羽国交相は「今朝の山手線は車両によっては混み合っていた。公共交通機関が心配だ」と述べ、テレワークと時差出勤を呼びかけた。

経団連の中西会長は「今後は海外との関係が心配」とし、各国との官民対話が重要とした。日本商工会議所の三村会頭は「中小企業は廃業とのギリギリの線で戦っている。迅速な支援と補正予算の早期成立をお願いしたい」と政府に依頼した。

オンラインで労使団体トップと会談する赤羽国交相