パナソニックホームズ、サブリーススキームを障がい者福祉施設向けに拡充

パナソニック ホームズ（大阪府豊中市）は、土地オーナーから土地・建物を子会社のパナソニックホームズ不動産（大阪府豊中市）が一括借上げし、介護運営事業者にサブリースする独自スキーム「ケアリンクシステム」を障がい者福祉施設向けに拡充する。これに先立ち、サブリース先の障がい者福祉施設運営事業者となるソーシャルインクルー（東京都品川区）、恵（めぐみ）（名古屋市緑区）の2社と業務提携を締結した。

同スキームでは、同社が土地オーナーから障がい者福祉施設を建築請負し、パナソニックホームズ不動産が土地・建物を最長30年間一括借上げした上で、提携先の運営事業者へサブリースする。これにより、土地オーナーに障がい者福祉施設の運営ノウハウがなくても、安定した賃貸事業が可能となる。

障がい者福祉施設の需要は全国的に高く、一般賃貸住宅と比べて比較的郊外の立地でも運営可能であることから、土地オーナーにとって土地活用の選択肢が広がる。また、「ケアリンクシステム」を採用することで、信用性を担保し、金融機関からの融資がつきやすいなど早期事業化が見込めるという。施設の建物は耐震等級3の頑強な鉄骨住宅を予定し、グループ子会社のパナソニックリフォーム（大阪府豊中市）が適宜、リフォームやメンテナンスを行うことで、建物の価値を持続し、安定経営を支える。

パナソニックホームズは、建物の建築請負（ハード）と運営事業者（ソフト）を組み合わせた土地活用提案を行うことで、2020年度に年間20棟の受注を目指す。また、今回の事業を通じて、国連が掲げるSDGs目標の達成を図る。「3：すべての人に健康と福祉を」、「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11：住み続けられるまちづくりを」の3項目で目標達成の一助とする。