新型コロナ、中小企業への公庫無利子融資上限2億に

政府は5月27日、新型コロナウイルス対応として31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。経済産業省関連は15兆168億円（うち4兆8067億円は財務省、55億円は農林水産省計上）。日本政策金融公庫や民間金融機関を通じた実質無利子融資の上限額引き上げや、減収になった中小企業などへの持続化給付金の対象拡大などの対策が盛り込まれた。

企業の資金繰り対策として10兆9405億円を計上。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などによる、前年比5%以上売上が減少した中小企業や小規模事業者、個人事業主への無利子・無担保融資は無利子の上限がこれまでの1億円から2億円に倍増する。貸付限度額はこれまでの3億円からこれも倍増の6億円とする。都道府県が利子補給を行う民間金融機関による中小企業などへの実質無利子融資は、上限をこれまでの3000万円から4000万円に引き上げる。

新型コロナの影響を受けた中小企業へ官民ファンドを通じた出資や、日本政策金融公庫などを通じた劣後ローンによる支援も行う。中堅・大企業向けにも日本政策金融公庫の危機対応融資や劣後ローンによる支援ができるようにした。

前年同月比で50%以上減収となっている中小企業などに最大200万円、個人事業者に100万円を給付する持続化給付金は、今年1～3月に創業した事業者も対象にする。1～3月の平均収入とそれ以降の収入を比較して50%以上の減収になっていれば支給する方針だという。新たに第2次補正予算案では1兆9400億円を計上した。

中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援には1000億円を計上。業種別の感染拡大防止ガイドラインに沿って、消毒や換気設備の設置といった対策を行う事業再開枠として50万円の補助金の上乗せを行う。この利用で小規模事業者向けの持続化補助金であれば、上限は従来の100万円から150万円に拡大できる。

中小企業や個人事業者などを対象とした家賃支援給付金を新設し、2兆242億円を計上した。5～12月のいずれか1カ月の売上が前年同月比50%以上減少、連続する3カ月の売上が30%以上減少する場合に、テナント賃料の補助を6カ月分行う。給付率は3分の2で、月ごとの上限額は法人50万円、個人は25万円だが、複数の拠点を借りるなど支払い額が高額な場合を考慮し例外を設ける。上限を超えた分については3分の1を支給することで、法人は月100万円で6カ月600万円、個人は月50万円で6カ月300万円を特別な上限とする。経産省では今年1～3月創業の事業者も対象にできるよう検討しているという。

厚生労働省が管轄する雇用調整助成金の拡充等は4519億円を計上。日額8330円となっている雇用調整助成金を特別に倍増に近い1万5000円に引き上げる。