所有者不明問題解決へ土地基本方針を閣議決定

政府は5月26日、「土地基本方針」と「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定した。3月に成立・公布された改正土地基本法に基づくもので、所有者不明土地問題解決に向け、土地政策の総合的推進への具体的施策の方向性を示す「土地基本方針」を新たに策定。同方針に従い、今年度を初年度とする「国土調査事業十箇年計画」により地籍調査を効率的に進めていく。

「土地基本方針」では、地価が安く取引のコストが高い低未利用地の利用促進へ、税制特例措置やランドバンク活用などを盛り込んだ。空き地・空き家対策として登記申請義務化など法務省での民法や不動産登記法改正の検討の他、土地境界や所有者情報の明確化として、地籍調査の円滑化・迅速化やオンライン化も含めた各種台帳連携などによる土地・不動産に関する情報基盤の整備・充実などを掲げた。