帝国データバンク(TDB、東京都港区)は5月20日、同日16時現在判明分の「新型コロナウイルス関連倒産」の集計結果を発表した。
新型コロナの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む)は、全国で170件にのぼることが確認された。内訳は、法的整理が105件(破産89件、民事再生法16件)、事業停止が65件。
負債総額は、判明した161件で合計1332億3400万円。10億円未満が全体の86.3%にあたる139件、50億円以上の大型倒産が7件だった。
発生月別では、「2月」が2件、「3月」が25件と増加し、「4月」が103件(構成比=60.6%)で最多だった。「5月」は20日16時現在で40件。
都道府県別では、「東京都」が38件で最多。以下、「北海道」(17件)、「大阪府」(13件)、「兵庫県」(11件)、「静岡県」(9件)と続き、これまで39都道府県で発生している。
業種別では、「ホテル・旅館)」(35件)、「飲食店」(21件)、「アパレル・雑貨小売店」(14件)、「食品製造」(12件)、「食品卸」(7件)となっている。
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