大崎電気工業(東京都品川区)と国内最大級の会議室のシェアリング事業「スペイシー」を展開するスペイシー(東京都千代田区)は5月20日、民泊事業者向けに「時間貸しワークスペース転用プロジェクト」を開始すると発表した。
新型コロナウイルス拡大により、3月の訪日外国人が9割減となる一方、自宅でのリモートワークが急増したことで、リスクを避けつつ落ち着いて仕事ができる場所を求める動きが広がっているという。両社はこうした状況を踏まえ、同プロジェクトによる民泊物件の新たな活用を提案。大崎電気が提供するスマートロック「OPELO(オペロ)」で時間貸しを可能にし、スペイシーの登録者28万人にリモートオフィスとして提供するなど、空き部屋の活用を進める。旅行者数が回復した場合は、スマートロックをつけたまま民泊物件として運用できる。
「OPELO」は既存の鍵に後付けでき、ICカード、スマートフォン、シリンダー錠、暗証番号などで開錠可能。ワンタイムパスワードの自動発行により、セキュリティ強化と鍵の管理業務削減につなげることができるという。
今後も在宅勤務を推進する動きが加速することが想定されることから、利便性が高く安全に働くための物件を拡充するとともに、民泊事業者の新たな収益源の確保を目指すとしている。
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