不動産協会、「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会報告書を発表

一般社団法人不動産協会（東京都千代田区）は5月20日、水害等の災害にフォーカスをあて、今後の都市・住宅のあり方を検討するため、有識者とともに設置した「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会の報告書をとりまとめて発表した。

同報告書では、2019年東日本台風（台風19号）で中高層建築物等が被災し、⾧期間にわたって居住・使用できない事態が発生するなどの問題が顕在化したことを受け、開発者・管理者（管理組合）、近隣住民等、官（行政）の各主体の立場における課題と強靭化に向けた具体策を提示。その上で、「各主体による公共性のある強靭化策を、官（行政）がスピーディかつ積極的に後押しすること」、「各主体の連携強化・協力による防災・減災の共助（「安全のシェア」）」、「各主体の責任の明確化、具体的な運営条件の明確化の検討」の必要性を指摘している。

同協会は、今回の研究成果を踏まえ、都市・住宅の更なる強靭化に向けて検討を深めるとともに、必要な施策について国土交通省をはじめとした関係各方面に働きかけていく予定。

強靭化まちづくりのプロセス