首都圏中古戸建て、新型コロナで成約件数が過去最大4割減

東日本不動産流通機構（東日本レインズ、東京都千代田区）は5月15日、首都圏における4月の不動産流通市場の動向を発表した。中古戸建て住宅の成約件数は前年同月比41.5%減の686件で、2カ月連続減少した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で1990年5月の発足以降最大の減少となった。価格は12.5％減の2722万円で、こちらも２カ月連続の下落。土地面積は9.2%増の162.25m²で3カ月ぶり増。建物面積は2.5%増の106.09m²で4カ月ぶり増。

新築戸建て住宅の成約件数は26.4%減の390件で6カ月ぶり減。価格は8.5%減の3207万円で、2カ月連続下落となった。土地面積は1.５%増の125.85m²で3カ月連続増。建物面積は0.9%増の97.69m²で2カ月ぶり増。

土地（100～200m²）の成約件数は28.1%減の340件で7カ月連続減。m²単価は15.3%減の17.34万円で、価格は14.8%減の2531万円。中古マンションの成約件数は52.6%減の1629件で1990年5月の統計開始以来過去最大の下落。m²単価は4.5%減の50.88万円、価格は5.8%減の3201万円、専有面積は1.4%減の62.91m²。