大東建託、18日から15府県75支店で営業再開

大東建託（東京都港区）は5月18日、政府による緊急事態宣言を受けて一定期間の閉鎖措置を行なっていた15府県75支店の営業を再開する。各自治体から発表された新たな要請内容を精査し、感染リスクの軽減策を講じた上で、健康・安全を最優先に規模を縮小して営業する。今回の再開により、全国で営業する支店は合計34府県118支店となる。

営業を再開する支店の所在府県は、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、福岡県、 佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。これらの支店では、今後も政府や各自治体から発表される方針等を注視して営業時間や対応を随時変更していく。

営業再開に伴う対応方法としては、マスク着用、手洗いうがい、毎朝の検温報告、こまめな消毒を徹底し、業務内容に応じて在宅勤務、直行直帰、時差出勤、交代勤務を実施する。やむを得ず客との面談が必要な場合は、客本人および家族の了解を事前に得る。

社内外の打ち合わせにおいては、電話やメール、オンライン会議を利用。支店内では1時間に1回以上の換気を実施し、座席は前後左右1席分を離して座るなど、ソーシャルディスタンスを確保する。集団での昼食や車の乗り合いは禁止する。

その他の105支店と本社は、一定期間の閉鎖措置を継続する。原則、在宅勤務または自宅待機とし、事業継続のために必要な最低限の業務は、感染リスクの軽減策を講じたうえで必要最小限の従業員を配置して継続する。