パナソニック(大阪府門真市)ハウジングシステム事業部は5月15日、子育て世帯858世帯を対象に、緊急事態宣言発令以降の通販利用の意識の変化を調査した「宅配便受取に関する意識調査」(実施期間=4月24日~5月6日、総回答数=858件)の結果を発表した。
荷物の受け取り方では、「非対面がよい」と「どちらでもよい」を合わせた回答が約99%となった。2019年に同社が実施した調査で「対面が良い」と回答した人の割合は約39%となっており、求められる荷物の受け取り方が変化している様子が見て取れた。
緊急事態宣言後の通販利用の頻度については、約61%が「増えた」と回答した。「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの(複数回答可)」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの(家具・健康器具・おもちゃなど)」が約44%で最多、続いて「小売店で購入していた日用品(洗剤・トイレットペーパー・おむつなど)」が約37%、「スーパーなどで購入していたもの(飲料含む食料品)」が約30%となった。
パナソニックの既築住宅向けの後付け用宅配ボックス「COMBO-LIGHT(コンボライト)」のサイズ別販売構成比(4月)では、同社製戸建て住宅用宅配ボックスの中で最大の「ラージタイプ」の構成比が前月までの平均構成比の約1.7倍にあたる約5割に伸長。嗜好品や日用品といったより大きなものを通販で購入したいというニーズが高まっている様子が窺えた。
そのほか、「配送量が増えた物流・配送関係者の皆さんへエールをお願いします。」という自由回答設問には、回答総数の約87%に当たる745 件もの応援・感謝のメッセージが集まった。非対面で荷物を受け取りたいという意見が多くあった反面、荷物を運んでくれることへの感謝を感じている人が非常に多いことも分かった。
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